Service

CFOサービス

会計・税務の諸手続きから、月次決算、申告業務までをお引き受けします。
CFOサービスでの事業計画の策定と月次でのミーティングでは、事業の進捗状況の確認と、次月に向けた行動計画の策定を実施します。

ミニマムベーシックトータルサポート
概要
  • 税務の諸手続きの実施や会計の仕組構築
  • 月次決算レポートの提出
  • 年度の決算・申告業務
  • 税務の諸手続きの実施や会計の仕組構築
  • 月次決算レポートの提出
  • 年度の決算・申告業務
  • 年6回の面談(隔月での定例ミーティング)

(ミニマムプランに加えて)

  • 年初の事業計画策定
  • 月次の業務報告会議
  • 月次のKPI管理
  • 月次に向けた行動計画策定支援
  • ファイナンス支援
  • 経理関連業務の外注
対象 経理・税務をある程度理解している方が社内にいる場合で、専門的な作業のみ任せたい方 経理・税務を任せたい方、かつ定期的な経営数値の確認と相談機会が必要な方 会計・税務だけでなく、資金調達やKPI管理といったCFO機能をまるごと依頼いただける方

特徴

01

現在の事業の状態は毎月、
定期的に確認しよう。

月次業績は(1)前月の振り返り(2)現在の状態把握(3)次月以降の打ち手を考えていくための必要不可欠な基礎情報です。このため、当社ではすべての顧問先に対して、毎月の月次業績を翌月末までに報告しています。

02

対話によって思考を整理し、
具体的な行動に昇華させよう。

数値の報告やリスクの説明に終始せず、経営者との対話によって、必要な打ち手を引き出すことに専念します。そのうえで税務面、資金面におけるメリット・デメリットを提示し、アイデアを具体的なアクションに昇華させていくことをゴールとしています。

03

解決より
予防しよう。

問題が起こってから解決するのでは、時間や費用がかかり、対処出来ないリスクも高くなります。翌月、数ヶ月先にどんな支出やリスクがあるのかを、予防的観点から定量的な情報を提供し、打ち手を一緒に考えていくことを大切にしています。

報酬

弊社での報酬体系は売上に応じた(1)基本報酬(月額)+(2)決算・申告報酬(年額)を合算したもので、いずれのプランも記帳業務込みです。

価格表(21年9月~)
価格表(21年9月~) (1)基本報酬(月額) (2)決算・申告報酬(年額)
ミニマムベーシックトータルサポート※1
設立1年目設立1年目3万円5万円10万円〜10万円〜
設立 年目以降売上高(当期)年間売上1,000万円未満4万円6万円10万円
年間売上1,000万円~5万円7万円15万円
年間売上2,500万円~6万円8万円20万円
年間売上5,000万円~7万円9万円15万円〜25万円
年間売上7,000万円~8万円10万円30万円
年間売上1億円~10万円13万円25万円〜35万円
年間売上2億円~13万円~17万円~45万円~
  • 非常勤のCFOや経理関連業務の外注先としてご利用ください。関与度合いにより報酬をお見積もりさせていただきます。また、工数の関係上、お受け出来る企業数に限りがございます。お早めにご相談ください。
  • 消費税課税事業者様の場合、別途消費税の申告対応料(年額50,000~150,000円、売り上げに準じたお見積もり)を頂戴いたします。
  • 実際のご契約に際しては、業種、業態、その他の状況に応じて金額が異なる可能性があります。
  • 決算、申告業務は原則として、顧問契約のある企業様のみお受けしています。

各プランの比較

価格表(1)基本報酬(月額)
価格表(1)基本報酬(月額)
ミニマムベーシックトータルサポート
月次決算・月次試算表の作成〇〇〇
経理業務の仕組化の支援〇〇〇
記帳代行(現金支出)20本/月まで含む20本/月まで含む20本/月まで含む
節税・決算対策会議の実施〇〇〇
決算報告会議の実施〇〇〇
電話・チャットでの相談無制限〇〇〇
定例会議の開催×〇/隔月開催〇/月次開催
年度事業計画の策定支援××〇
KPIの設定、モニタリング支援××〇
各種届出書類の作成・提出××〇
融資などのファイナンス支援××〇
経理業務の外注××〇

法人設立

法人設立のご支援から、設立後の手続きや口座開設、役員報酬の決め方など、法人設立前後で必要な手続きを提携の司法書士とともにサポートします。

法人設立の流れ

  1. お客様

    ➀お問い合わせ

    まずはLINE、チャットワーク、電話、メールのいずれかでお問い合わせください。

  2. 当社

    ➁無料相談

    現状をお伺いして、設立や設立後の手続きや、融資に関する疑問点を解消し、今後の流れをご説明します。

  3. お客様

    ➂設立要綱の決定

    会社名、資本金の額や役員などを決めていきます。役員や株主の印鑑証明の取得、設立費用の振り込みを行います。

  4. 当社

    ➃定款の作成

    いただいた資料をもとに法人の定款(案)を提携の司法書士と連携して作成していきます。

  5. お客様

    ➄内容の確認

    書類の内容の確認等をおこないます。

  6. 当社

    ➅設立手続き

    弊社にて、公証人役場や法務局に書類を提出します。

  7. お客様

    ➆法人設立

    おめでとうございます。登記から10日前後で登記簿謄本のお渡しと、融資や補助金、今後の手続きについて案内していきます。

報酬

当社では法人設立と顧問契約を同時契約いただく場合に、設立にかかる手数料を0円とさせて頂いています(月に2社まで)。

株式会社合同会社
登録免許税150,000円60,000円
定款の認証手数料50,000円-
定款の謄本手数料2,000円2,000円
収入印紙40,000円 → 0円40,000円 → 0円
設立手数料50,000円 → 0円50,000円 → 0円
合計202,000円62,000円

資金調達支援

今ある資料とヒアリングをもとに融資の説明資料の作成から、融資の申込み、融資面談への同席、面談後のフォローまで資金調達の実行に向けた支援をお引き受けします。

こんな方にご利用いただいています

  • 金融機関への資料を作成する時間が取れない。
  • 担当者とのやり取りが面倒。
  • 交渉に失敗して、過去に融資を受けられなかった。
    希望額から大きく減額されたことがある。
  • 出来るだけ保証・担保なしで融資を受けたい。

融資は一度失敗すると最低でも半年間は追加での審査をしてもらえません。
事前の対策と融資担当者の稟議を書きやすい情報提供が成功の鍵となります。

報酬

金融機関向け

調達額の2% もしくは20万円のいずれか高い金額

※顧問契約のないお客様は状況によっては、お受け出来ないことがございます。ご相談ください。

VC/個人投資家

稼働精算となるため、依頼内容によって個別にお見積もりします。
15万円~

特徴

01

追加資料の準備は原則不要

融資用の説明資料は弊社で作成します。貴社で実施いただくのは融資申込書と融資面談への対応となります。

02

金融機関とのやりとりは弊社が担当

融資担当者とのやりとりは原則不要です。

03

あらゆる選択肢を検討

一行で希望額の調達が難しい場合、並行して他行へのアプローチを行い、満額回答を狙います。また、経済産業省の認定支援機関である弊社を窓口としていただくことで、日本政策公庫の支店決済額が最大2倍になります。

04

保証・担保不要枠を最大活用

中小企業経営力強化資金の活用や、資本性ローンなど保証不要の融資枠を最大限利用することを検討していきます。

ご相談から融資までの流れ

  1. お客様

    ➀お問い合わせ

    まずはLINE、チャットワーク、電話、メールのいずれかでお問い合わせください。

  2. 当社

    ➁無料相談

    現状をお伺いして、事業に必要な金額と、目安として調達可能な金額をお伝えします。

  3. お客様

    ➂事業計画の作成

    共有いただいた資料とヒアリングをさせていただいた内容をもとに事業計画に落とし込んでいきます。

    本当に実行可能か、検討が足りないところはないかなど、融資に必要な情報だけでなく、事業を進めていく観点から大事になるポイントをお客様とともに検討していく時間となります。

  4. お客様

    ➃内容の確認

    事業計画や提出書類の内容に誤りがないかどうか確認し、金融機関への提出書類にもれがないか確認をおこないます。

  5. 当社

    ➄融資面談の決定、面談の実施

    金融機関の担当者と面談日の調整をおこない、金融機関もしくは弊社にて面談をおこないます。もちろん当社の担当者も同席します。

  6. お客様

    ➅契約書への記名押印

    無事、融資審査が通れば、契約書が送付されてきます。記名押印して、返送後、5~7日程度で指定の口座へ入金されます。

1ヶ月程度

M&A

主に当社の顧問先に対して、成長戦略やEXITの一環として年間売上高数千万円~数億円規模の企業の株式譲渡、事業譲渡の支援をおこなっています。

報酬

株式譲渡・事業譲渡等におけるDD業務(財務調査)

対象企業の売上高報酬額
1億円未満60万円
1億円~3億円未満100万円
3億円~10億円150万円
10億円以上180万円~

※上記には簡易な税務検討を含んでいますが、詳細な検討が必要となる場合は別途、費用が発生する場合がございます。

DD以外の業務は個別にお問い合わせください。

IPO支援

主に当社の顧問先に対して、IPOに向けた資本政策、経営計画策定から上場に向けた内部管理体制の整備や上場申請書類の作成までの支援をおこなっています。

お引き受けできる業務

  • 資本政策・事業計画の立案、作成のサポート
  • 会計制度の構築
    • 月次決算の早期化
    • 在庫管理・原価計算の精度向上
    • 部門別損益・セグメント別損益の管理
  • 月次連結決算の制度導入
  • 内部監査体制の構築
  • 申請書類(Ⅰの部・Ⅱの部)の作成のサポート
  • 証券会社・取引所審査対応

報酬

作業内容と工数をお伺いしたうえで、お見積もりします。
月額30万円~